Slide I - 007

こうして誕生した「障害者自立支援法」でしたが、法案提出当初から、当事者団体を中心に多くの反対の動きがありました。
反対の主な主張には、
・非常に所得の低い障害者が多い中、 1割の負担であっても重すぎるという、利用者負担の問題
・事業者は、新サービス体系に移行しなければなりませんが、改革のスピードがあまりにも速くついていけない。新体系に移行すると収入が下がるといった事業者に対する激変緩和や経営基盤の強化や経過措置の問題
・施設を出て地域にといわれても、グループホームやケアホームなどの安心して暮らせる住まいの場が少ないといったグループホーム等の整備促進の問題
などがありました。
こうした意見から、政府は平成 18年 12月、法の円滑な運営のための特別対策、平成 19年 12月には、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置を行いました。その後、社会保障審議会障害者部会報告を受け、「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」　を国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い廃案となりました。
平成 21年 9月、政権交代がおこり、連立政権合意における障害者自立支援法の廃止の方針が打ち出されました。
平成 22年 1月には障がい者制度改革推進会議において議論が開始されました。
4月、低所得者の障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料化され、総合福祉部会において議論が開始されました。
6月、「障害者制度改革の推進のための基本的方向（第一次意見）」を受け、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定されました。
これを受け、「障害者基本法の一部を改正する法律」が国会の審議を経て、平成 23年 8月 5日に公布され、一部を除き同日に施行されることとなりました。
11月には、新たな法律ができるまでの間であっても、障害者施策を前進させるため、障害者自立支援法の改正法案を衆議院厚生労働委員長が提出し、12月、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。
平成 23年 8月、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言（案）」がとりまとめられ、今後、政府のほうで「総合福祉法」の法案作成作業に入る予定です。
このように、障害者の福祉施策は、ここ数年間で大きな動きを見せています。