Slide I - 018

障害者自立支援法による総合的な自立支援システムの概念図です。
介護給付や訓練等給付等の自立支援給付と、地域生活支援事業のうち相談支援やコミュニケーション支援等は、最も身近な自治体単位である市町村が実施主体となって、障害児・者にかかった費用の一部又は全部を給付します。
都道府県は、広域支援や人材育成の面で市町村をバックアップします。