Slide I - 008

現政府の障害者制度改革の推進体制です。
障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、内閣総理大臣を本部長としすべての国務大臣で構成する、「障がい者制度改革推進本部」が平成 21年 12月 8日、閣議決定により設置されました。
当面 5年間を障害者制度改革の集中期間と位置付け、
・改革推進に関する総合調整
・改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進
・「障害」の表記の在り方に関する検討等を行うこと
とされています。
障害者に係る制度の改革を始め、障害者施策の推進に関する事項について意見を行うため、「障がい者制度改革推進会議」が置かれ、現在も精力的に活動しています。
その下には、「総合福祉部会」、「差別禁止部会」が設置され、テーマ毎に詳細の検討を行う体制が取られています。