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この表は、障害福祉サービスと補装具に関する利用者負担についてまとめたものです。
応能負担への第一歩として、平成 22年 4月 1日から、市町村民税非課税世帯の障害者、障害児の、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料とされました。
一般世帯については、市町村民税所得割の額によって、負担の軽減が図られています。

利用者負担について